設計の発注

改修工事の設計を発注するにはこつがあります。

まず調査の段階でお話したように、
工事項目をあまり厳密に決めすぎない事です。

全体予算は明確に示し、かつ今回はどうしてもはずせない工事項目のみを列挙して、
あとは全体予算を超えない範囲でできるだけ改修後に良い結果が残せるように、
改修の自由度を設計者の裁量に任せるのです。

工事費についても、建築、電気、空調、衛生、舞台関連設備、外構などと、
細かく分けない方が良いでしょう。

それは一般的に各工事の設計担当者が分かれているので、
結局皆自分に与えられた工事予算を全部使うように設計してしまうからです。

このように調査で出した概算に固執すると、
設計の工夫によって、ある工事で浮いた費用を他の工事に回す事ができなくなります。

各工事の設計者には最低限行うべき工事の指針を与えて、
それ以外にもできるだけ安くかつ効果的な改修内容を検討してもらいます。

そして積み上がった予算が全体予算をオーバーしていたら、
そこから予算内に収まるように、調整をしていくのです。

この順番をたどる事によって、初めから工事毎の金額を明示するよりも、
設計者も腕がふるえ、より多くの改善を行う事ができるようになるでしょう。

設計事務所には工事の全体予算に収まるように設計することを条件として課しておくことです。

最後に官庁工事の場合は設計書（積算資料）の作成について考えておく必要があります。

一般的には改修設計を行っている設計事務所が積算資料を作りますが、
もしその事務所が官庁の設計書作成に慣れていない場合は、
積算専門事務所に別に依頼するという方法もあります。

設計と積算を分ける事により、
より客観的な設計書が作成されやすくなるでしょう。

ただし、設計者にとっては工事費の調整がしづらいので、
あまりありがたくはないという事も念頭に置いておいて下さい。

設計書の作成は大変手間と費用がかかりますので、
一度作った設計書が工事の先送りで無効とならないようにご注意ください。

翌年度に工事を持ち越せば、設計図は使えても設計書は古くなってしまい、
もう一度設計書を作り直す必要が出てきます。

この設計書の再作成にまた費用がかかったのでは、
どんどん改修に使える金額が減ってしまいます。